コロナ危機下の事業継続・再建、日米での経営支援のプロに相談を

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福谷重俊税理士事務所・代表が寄稿

コロナ危機下の事業継続などについて、日米で税理などの業務に携わる福谷重俊税理士事務所の代表がこの時期こその提言を寄稿してくれた。

新型コロナ対応

コロナ危機では、ほぼ全世界全ての産業が影響を受けたが、日本では、政府や都道府県の経営支援対応は受給資格や条件が複雑で、かつ、批判を受けてから経営支援の特例を追加改訂するなど、制度の理解の混乱加え、Q&Aのコールセンターに電話がつながらないなど、支援される側も、その情報入手と理解が困難で、事業者は経営危機の対応に集中できない状況であった。
弊事務所と顧問契約いただいたクライアントは、弊事務所から顧客特有の経営支援情報確実に受け、危機的状況に対応できた。

今後の対応

優遇融資で資金繰りを乗り切り、雇用調整助成金で雇用を維持といった対応で、生き残った事業者は、本格的に経営を立て直さなければならない。しかも、ネガティブな短期、長期の予想が前提となってくる。例えば、飲食店は旅行者や接待会議を兼ねた会食による収入は当面復活しない、教育産業では夏休みの期間短縮で夏季コースの収入が今年は見込めないといった状況が考えられる。極端にいえば、事業の閉鎖・休止・規模の縮小などといった断行の決断が必要となる。

弊事務所の強み

弊事務所は、このような危機に強みがある。東証1部上場企業、ニューヨーク証券市場上場企業、中小企業での長期にわたる会計、税務、IT、内部統制の経験の蓄積を有効活用するからである。
弊事務所は、従来型の価格表を超えたサービスを提供する。具体的には、以下のような内容である。年2万円「法人・個人・相続・贈与 Eメール税務、会計相談」コース(=First Trialコース)年会費2万円で、法人・個人・相続・贈与に関わる税務・会計の相談をEメールでできる。相談は、契約後に守秘義務厳守の下、行われる。既に顧問税理士がいたとしても「セカンド・オピニオン」として利用してほしい。
弊事務所の経営理念は「新時代に革命をもたらす」。経営方針は(1)お客さま第一:お客さまのご発展が第一(2)誠実であること:守秘義務の厳守、高い倫理─などである。

弊事務所ウェブでは一般情報に加え、「日米税金試算シミュレータープログラム」を公開(www17.plala.or.jp/fcecshigech/)しており、1040など米国申告書サイトを作成準備中である。特に日米で申告必要な場合はぜひ連絡してほしい。

〈代表略歴〉
福谷重俊(ふくたに・しげとし) 日本税理士、米国税理士、米国公認会計士、通訳士。日本と米国で税理士資格を有し、投資判断を得意とする。小林製薬株式会社、ボルグワーナー・モールス・システムズ・ジャパンでの管理職、経理、財務担当として携わる。この実務経験に基づく大手企業の経営計画、意思決定、実行を熟知するバランスの取れた支援を提供。

福谷重俊

福谷重俊税理士事務所(Sgc Tax Consulting Office)
代表 福谷重俊
【住所】〒541-0046 大阪市中央区平野町1丁目6番8-303号 No.3
【電話】(日本)+81-6-6203-8802
【FAX】(日本)+81-6-6203-8803
【携帯電話】(日本)+81-90-9880-2482
税理士登録番号106845
US CPA(Cert. No. Guam 1072)
Enrolled Agent(00117978-EA)

(2020年6月27日号掲載)

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