1年の振り返りを早めに始めることでスムーズな税対策を

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週7日24時間対応の尾崎真由美会計事務所

 

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本拠地フロリダから東海岸を中心に全米各地と日本へ会計・税務サービスを提供する「尾崎真由美会計事務所」。レスポンスと業務遂行のスピードに定評があり、問い合わせには週7日24時間対応。即時もしくは12時間以内に必ず返答するという驚きの速さに裏付けされた丁寧なコミュニケーションで、クライアントの業務効率をアップさせてきた。節税につながる提案をもらえるだけでなく、時間の節約までできるとクライアントから高い評価を得ている。

米国生活を支える大事なステップ

10月も半ばを過ぎた今、早めに信頼できる会計士を見つけ、2016年分の会計処理を始めることを尾崎真由美さんは勧めている。専門家のアドバイスがあれば「知らないうちに申告漏れをしていた」というミスを防ぐことができる。「税関連の法律は毎年少しずつ変化するもの。意図的に脱税したわけではなくても、そのような履歴が残るとビザの更新などにも影響があります。米国でビザを取得して働く日本人にとっては、正しく申告することは、今後の米国生活を支える大事なステップだと思います」(尾崎さん)

日本の銀行口座も把握

問い合わせが多いのは「FBAR(外国銀行口座レポート)」と呼ばれるもの。日本に残してある銀行口座があり、残高が1万ドルを越えている場合には、米国の確定申告でもその旨を申告しなければいけないという制度だ。制度を知らず申告を怠ると罰金は最低でも1万ドル。「このような落とし穴が所々にあります。安心して申告を済ませるために、日米の国際税務に精通した会計士を上手に使っていただけたらと願っています」と尾崎さん。

年内に作業を開始を

節税のためには必要書類などを漏れ無く1年分集める必要がある。取り掛かってみると思っていたよりも時間がかかるものだけに、年内に作業を開始するのは賢いアイデアと言えよう。オンラインで全ての作業を行うため、フロリダの事務所へ出向く必要はない。問い合わせは電話・メールともに日本語対応可。

 

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〈略歴〉尾崎真由美(おざき まゆみ) 東洋大学法学部卒業・東洋大学大学院法律修士。日本税理士。ワシントン州公認CPA。2015年共著で『中小企業の資金調達方法がわかる本』(あさ出版)を出版。

◎情報
尾崎真由美会計事務所
1-877-827-1040(日本語OK)
【住所】9900 S.W. 168th St, Suite 1, Miami, FL 33157
【ウェブ】toddaccounting.com
【Eメール】info@toddaccounting.com

(2016年10月22日号掲載)

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