日米二国間の所得の確定申告対応 日米での経営支援のプロに相談を

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福谷重俊税理士事務所・代表が寄稿

マイナンバーと確定申告について、日米で税理などの業務に携わる福谷重俊税理士事務所の代表がこの時期こその提言を寄稿してくれた。

●マイナンバーと確定申告の自動化
日本では、2023年に健康保険、24年に運転免許証がマイナンバーと一体化し、国民の多くの情報が国のシステムで一元管理されつつある。
効率化が進むという点では、確定申告も自動化に向かっていると言ってよい。
社会保険料、上場株式等、は既に一元管理されているので、後は保険会社とデータを結び付ければ、多くの人は年末調整や確定申告が不要となる。
事業所得等、確定申告自動化に馴染まない所得のみ追加的に申告すれば、確定申告は確定する。

●日米二国間の所得
この追加的所得で複雑なものの代表が、日米二国間の所得である。
国は銀行口座、不動産の購入情報をモニターできており、例えば米国で所得があり、日本所得の申告が過少の場合、口座残高大きな動き、不動産の購入情報があれば、直ぐに国が問い合わせする体制になっており、海外からの資産の移動は慎重に実行する必要がある。

●弊事務所の強み
日米租税条約、税法、措置法、施行令、通達、慣行等を適正に理解し正しい日米の申告を行う、という実績及びその知識蓄積は弊事務所の強みの一つある。コロナ危機の間、確実に政府等支援金、税額控除を取得し、事業継続・再建に寄与した実績もある。

弊事務所は、従来型の価格表を超えたサービスを提供する。具体的には、以下のような内容である。

年2万円「法人・個人・相続・贈与 Eメール税務、会計相談」コース(=First Trialコース)
年会費2万円で、法人・個人・相続・贈与に関わる税務・会計の相談をEメールでできる。相談は、契約後に守秘義務厳守の下、行われる。既に顧問税理士がいたとしても「セカンド・オピニオン」として利用してほしい。

弊事務所の経営理念は「新時代に革命をもたらす」。経営方針は(1)お客さま第一:お客さまのご発展が第一(2)誠実であること:守秘義務の厳守、高い倫理─等である。
特に日米で申告必要な場合はぜひ連絡して頂きたい。

弊事務所ウェブでは一般情報に加え、「日米税金試算シミュレータープログラム」を公開(www17.plala.or.jp/fcecshigech/)しており、今後更に高度なサイトを作成予定である。

〈代表略歴〉福谷重俊(ふくたに・しげとし) 日本税理士、米国税理士、米国公認会計士、通訳士。日本と米国で税理士資格を有し、投資判断を得意とする。小林製薬株式会社、ボルグワーナー・モールス・システムズ・ジャパンでの管理職、経理、財務担当として携わる。この実務経験に基づく大手企業の経営計画、意思決定、実行を熟知するバランスの取れた支援を提供。

福谷重俊税理士事務所(Sgc Tax Consulting Office) 代表 福谷重俊
【住所】〒541-0046 大阪市中央区平野町1丁目6番8-303号 No.3
【電話】(日本)+81-6-6203-8802
【FAX】(日本)+81-6-6203-8803
【携帯電話】(日本)+81-90-9880-2482
税理士登録番号106845
US CPA(Cert. No. Guam 1072)
Enrolled Agent(00117978-EA)

(2024年1月20日号掲載)

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