消費者としての権利を侵害しているなら弁護士に相談を
当事務所には負債取立業者から未払いの請求に関する電話や手紙を受け取った方からの問い合わせがよくあります。先ず尋ねることは、債権者とその負債請求に心当たりがあるかどうかです。もし心当たりがない場合は、identity theft（個人情報盗難）でないかどうかを更に調べる必要があることを伝えます。逆に、もしその負債請求についての心当たりがある場合、事実関係に付いての詳しい説明を要求します。多くの案件の場合、弁護士が間に立つには金額が小さすぎるのですが、ニューヨーク州法や連邦法で自身を守れるよう一般的なアドバイスをしています。
負債取立業者“debt collector”とは、債権の回収を専門的に行う人物や会社のことを言います。消費者に最初にクレジットを貸し与えて負債を生じさせた債権者は、「負債取立業者」ではないので、連邦規制の対象とはなりません。しかし、債権者は州法では「元金債権者」として、債権の譲渡を受けた業者と共に州の規制の対象となります。
この記事の中ではごく一般的なことだけを述べますが、負債取立業者と元金債権者は、誤った、欺瞞的な、または誤解させるような表現、または脅すような方法や駆け引きで負債の取立をすることが禁じられています。礼儀正しい方法で負債の回収を行わなければならないことが義務付けられています。欺瞞的慣行の例としては、この負債請求が法的に確立している又は負債取立業者が政府に認定されている等消費者を誤解させ信じ込ませるような行為が含まれます。誤った行為、例えば不正確な負債請求額等は、特に禁止されています。また、負債取立業者や元金債権者が、非常識な時間や場所で連絡を取ろうとしたり、それ以外の嫌がらせを負債者に対して行うことも禁止されています。例えば消費者の許可なく雇用主のような第三者に負債取立業者や元金債権者は負債に関しての連絡をしてはなりません。
負債取立業者からの初回の連絡は、大抵電話か郵便で行われます。まず、負債取立業者は、負債を回収しようとしている負債取立業者であることを消費者に名乗り、債権回収のために収集した全ての情報が負債回収の目的に使用される事を提示することが法律で義務付けられています。さらに、初回の文書連絡に情報が記載されていなかった場合は、負債取立業者は初回の連絡から５日以内に消費者に次の通知を書面にて行わなければなりません：（１）負債額、（２）負債が生じた元の債権者、（３）消費者が受取り後30日以内に負債又は負債の一部の有効性に異議を申し立てない限り、その負債が有効であると見なされるという文章、（４）通知後30日以内に、負債取立業者に負債額又は負債額の一部の有効性への異議を負債取立業者へ書面で伝えた場合、負債取立業者は負債の根拠、又は消費者に対する判決書の写しを入手し、消費者に郵送するという文章、）通知後30日以内に負債取立業者に書面で要請した場合、消費者に（もし現在の債権者と違う場合）元の債権者の名前と住所を提供するという文章。消費者が負債の有効性に異議を申し立てなくても負債の有効性を法的には認めない場合、つまり消費者が負債取立業者に対して負債への異議を争わなくても、裁判所に対して負債への異議を申し立てることができます。消費者が負債の有効性に異議を申し立てる場合、負債取立業者はこの負債が法的に有効であると確認されるまで、負債取立て業務を中止しなければなりません。
消費者保護に違反した負債取立業者と元金債権者は、民法または刑法による罰則対象となることがあります。連邦法では、消費者は負債取立業者の違反によって受けた実質的な被害額、1000ドルまでの追加被害額及び弁護士費用を回復することができます。州法では、消費者保護に違反した元金債権者は軽罪に問われます。
もし負債取立業者あるいは元金債権者が、貴方の消費者としての権利を侵害していると感じたら、どのような選択があるのかを弁護士に相談するのがよいでしょう。もし負債額が貴方の返済能力を超えるほど膨れ上がってしまった場合も、専門弁護士に相談してどのような選択があるかを話し合うことをお勧めします。
（弁護士 マリアン・ディクソン）
（次回は５月第１週号掲載）
〈今週の執筆事務所〉
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（お断り）本記事は一般的な法律情報の提供を目的としており、法律アドバイスとして利用されるためのものではありません。法的アドバイスが必要な方は弁護士・法律事務所へ直接ご相談されることをお勧めします。
