負債に苦しんでいる場合、弁護士にどのようなオプションがあるかを相談を
新型コロナウイルスによるパンデミックの間、多くの人々や企業が経済的な困難を抱えています。低収入や無収入の者には、負債が重くのしかかってきます。始末に負えぬほどの負債のため、債権者に絶えず悩まされたり、債権取り立ての訴訟を起こされ、判決後に資産凍結や賃金を差押えられたりする場合は、倒産を検討する必要があるかもしれません。倒産とは、負債問題を解決するため、裁判所が資産と負債を調べる手続きのことです。倒産には基本的に３種類あり、ごく簡単に説明すると次のようになります。
まず、倒産申請手続きが済むと、倒産の種類に関わらず、債権者による債務者への全ての債権取立行為は禁止されます。倒産の種類によってその後の対応は違ってきます。
チャプター７（連邦倒産法第７章）─個人又は法人にも適用されます。チャプター７の手続きでは、裁判所に指名された管財人が当事者の資産を回収して売却します。売却金は、債権者への債務支払いに充てられます。その後残った債務については免責となります。しかしながら、倒産の記録は非常に重いもので、債務者が信用供与（ローンを組んだり、クレジットカードを所有したりできる経済的信用）を再び受けるのには何年もかかります。
チャプター13（連邦倒産法第13章）─債務者の収入が高すぎる場合、又は債務者が家等の資産を維持したい場合、チャプター13の倒産を選択出来ます。チャプター13が適用されると、基本的に債務者がもっと支払いやすい返済スケジュールへの変更を、債権者に強制できるようになります。債務者は債権者と債務のリストを作成し、債務を３年から５年かけて弁済するための計画を提示します。弁済は債権者に直接行うのではなく、裁判所が指名した管財人に支払われ、管財人が資金を債権者に対して分配します。弁済期間中に支払いが滞りなく行われた場合、残りの債務は免責となります。
チャプター11（連邦倒産法第11章）─この種類の倒産は一般的に大企業に適用されます。チャプター11では、会社が事業と債務の整理を行い、事業を継続することが可能となります。債権者は債務再交渉のための招聘通知を受けます。債務によっては免責となったり減額になったりします。会社が倒産計画を履行することができれば、その会社は基本的に新会社として債務の負担なくして再生することができます。しかしながら、この過程で多くの投資家やオーナーは大幅な損失を被ることになります。
倒産は、気軽に決断すべきものではありません。しかし、場合によっては最悪のケースを避けるための選択肢にもなり得ます。もし貴方が個人または法人として負債に苦しんでいる場合、弁護士にどのようなオプションがあるかを相談することをお勧めします。
（弁護士 マシュー・プレソー）
（次回は10月第１週号掲載）
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（お断り）本記事は一般的な法律情報の提供を目的としており、法律アドバイスとして利用されるためのものではありません。法的アドバイスが必要な方は弁護士・法律事務所へ直接ご相談されることをお勧めします。
