E-Verifyを永久的な制度にする法案
E-Verifyを永久的な制度にする法案が、米上院議員パトリック・リーヒ氏（バーモント州・民主党）とチャールズ・グラスリー氏（アイオワ州・共和党）により、上院に提出されました。E-Verifyとは、雇用主が新たに雇用する可能性のある人物の雇用状況を確認することのできる自主参加型のプログラムです。雇用主が一旦E-Verifyのシステムに登録されると、新たに人材を雇用するたびに、このシステムを使用することが義務付けられます。E-Verifyは社会保障番号の検証に欠陥がある場合があるとのことから、物議をかもし出しています。
E-Verifyは、当初は２００８年11月で終了する予定で、臨時のシステムとして確立されたものでしたが、幾度も再承認を得ることにより延長されてきました。上院でのこの新たな法案は、E-Verifyの永久的な延長を承認するためのものです。この法案が通った場合、米国土安全保障省により、より多くの雇用主に現在は自主参加型であるE-Verifyの使用を義務付けられる可能性があります。
ＥＢ―５永住権のサブカテゴリーを永久化
上院に提出された２つ目の法案は、指定されたRegional Center Programに投資を行う外国人に対し、ＥＢ―５永住権（グリーンカード）のサブカテゴリーを永久化するためのものです。ＥＢ―５永住権とは、向こう２年間で少なくとも10人の米国人労働者を雇用する新しい企業に対する１００万ドル以上の投資に基づくものです。一部のＥＢ―５は、数々のRegional Centerを通した数人からの投資を合わせ、米国内の過少雇用地域の特定のプロジェクトに対し、50万ドル以上の投資を行う外国人に発行される永住権です。
次回は、ＳＴＥＭを専攻する学生に関する新法案「ＳＴＡＲ法」について解説いたします。
（弁護士：リチャード Ａ. ニューマン）
（次回は７月28日号掲載）
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（「WEEKLY Biz」2012年6月23日号掲載）
