〈会社探訪〉三木 ディクソン&プレソー法律事務所(高度な専門性を要する法律業務を長年扱ってきたプロ集団)

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幅広い法領域カバーできる弁護士らがチームとなってどんな相談にも対応

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「全員合わせて、経験100年以上」のベテランぞろい。全ての法律相談に、日本語で対応可能

訴訟社会と呼ばれる米国で、ビジネスや暮らしを営む上で欠かせないのが、法律の専門家の存在。ビザ取得時、トラブルに見舞われた時、不動産購入時、会社設立時などのさまざまな場面で、信頼できる“かかりつけ”の法律事務所があると心強い。
今回紹介するのは、ニューヨークのグランドセントラル駅至近に事務所を構える、「Miki Dixon & Presseau, PLLC, (三木・ディクソン・プレソー法律事務所)」。昨年設立された新しい法律事務所ではあるが、ここには、高度な専門性を要する法律業務を長年扱ってきたプロフェッショナルが集っている。
弁護士の三木克己氏は移民法を専門とし、ビザや永住権の取得手続き、企業の米国進出支援などを手掛けた22年の実績を持つ。マリアン・ディクソン弁護士は20年間、契約法や商法、不動産取引の分野で経験を積んできた。マシュー・英一・プレソー弁護士は民事訴訟をはじめ、相続や雇用法、商法などの分野で13年の経験を持ち、日本語も堪能。ケビン・ムーア弁護士は民事訴訟分野で36年の経験を持ち、会社法、契約法、一般商取引や建設分野に精通。茂木紀子氏は、日米合わせて10年の弁護士経験を持ち、国際商取引や企業の米国進出支援を行っている。
「私たちの強みは、幅広い法領域をカバーできる弁護士たちがチームとなり、お客さまのどんなご相談にもワンストップでお応えできること。会計士や税理士、不動産仲介業者など多様な専門家ともネットワークを持ち、暮らしやビジネスを一括サポートします」と茂木弁護士は語る。
大企業が密集するニューヨークでは、個人や中小企業の法律相談は優先順位を下げられるといった問題が起こりがち。しかし同事務所は“パーソナルサービス”を重視し、案件規模にかかわらず、1件1件の相談に丁寧に対応。個々人の立場に立ったきめ細やかなサービスが顧客から評価され、「訴訟前の段階で、経験豊富な弁護士から訴訟の進め方や勝率の説明を受けられるので心強い」「用意すべき書類や、作成方法まで細やかに教えてくれるから安心」と感謝の声が届く。
気になる費用は、安心の明朗会計。「最初に費用を提示し、ご納得いただいた上で進めますので『知らない間に費用がかさんでいた』ということはありません。まずはお気軽にご相談ください」と、三木弁護士は語る。
〈情報〉三木 ディクソン&プレソー法律事務所
【住所】122 East 42nd Street, Suite 2515 NY, NY
【電話】212-661-1010
【ウェブ】mdp-law.com/
(「WEEKLY Biz」2014年3月8日号掲載)

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