住居をリフォームする時の注意事項

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建築業者について工事が始まる前に免許、保険等の確認を

住居をリフォームをするとき、候補に挙がったコントラクター(建築業者)を詳しく調査しないで雇ったため、問題が起きてしまったということが実によくあります。

家族や友人からコントラクターを紹介してもらうのは比較的安全な方法ですが、それだけでは十分とはいえません。リフォームの工事を担当するコントラクターと下請け業者の候補の全てが、必要とされる免許、保険等を持っていることを工事が始まる前に確認しておくべきです。

コントラクターとの契約をする前に、そのコントラクターが必要とされる免許、保険等を持っているという証拠を、書面で入手しておきましょう。ニューヨーク市とその周辺の地区では、ニューヨーク市消費生活課(NYC Department of Consumer Affairs)、ニューヨーク市ライセンス課、又はニューヨーク州の保険課に、コントラクターが工事に必要とされる免許と保険を持っているかどうかを、電話やオンラインで調査することができます。ニューヨーク市では、コントラクターに対する過去の苦情の記録を311に電話で問い合わせることもできます。商業改善協会(Better Business Bureau、通称“BBB”)も有効な情報源のひとつです。BBBでは、コントラクターの格付けや苦情の記録などの情報が得られます。さらに、コントラクターが過去に関わったかもしれない訴訟の調書を見てみるのも、起こり得る問題を予測するのに役立ちます。また、工事中にコントラクターが雇う労働者全員のリストを事前にもらうとよいでしょう。これによって、誰が住居に入ってくるのか確認できますし、必要とあれば犯罪歴チェック等をすることも出来ます。

契約前にコントラクターから書面で見積もりを要求するべきです。契約書に、コントラクターと工事依頼人の両者が署名するまでは、いかなる工事も始めるべきではありません。契約書には、工事費用、工事内容、使用素材、そして工事の進行スケジュール等の内訳が記載されていなければなりません。また、契約書の一部として、商品、素材、工事に対する保証を得ておくことが無難です。

工事費用の全額を前払いすることは避けましょう。契約書にサインするときに支払う内金の標準的な目安は、見積り全額の25%までです。残りの支払いは、工事の進行、完了、検査、承認を見届けてから行うのが良いでしょう。コントラクターによっては、現金払いの場合は割引きを申し出る者もあるでしょうが、工事依頼人はコントラクターに対して、支払い記録の残らない現金払いは絶対に避けましょう。

Co-opやコンドミニアムに居住している場合は、ビルの管理会社からコントラクターを紹介してもらえることがあります。管理会社自体が定期的にコントラクターを使っていることが多いからです。工事が始まる前にビルに必要とされる保険、免許、許可を得ておかなければならないので、十分な時間の余裕をもって管理会社に工事内容を知らせる必要があります。さらに、コントラクターがビルの壁、床、エレベーター等を損傷した場合に備え、管理会社に対して「工事デポジット」を支払う必要がある事が一般です。

(弁護士 マリアン・ディクソン)

(次回は10月第1週号掲載)

〈今週の執筆事務所〉

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(お断り)本記事は一般的な法律情報の提供を目的としており、法律アドバイスとして利用されるためのものではありません。法的アドバイスが必要な方は弁護士・法律事務所へ直接ご相談されることをお勧めします。

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