バイデン政権誕生から数カ月が経ち、またＣＯＶＩＤ─19による影響がまだ残る中、アメリカ移民法も少しずつ変化が出てきています。
まずはトランプ大統領による大統領令により制限されていた在外アメリカ大使館でのＨ─１ＢやＬビザ査証面接や永住権申請が４月１日より解禁となり、現在では、在日アメリカ大使館・領事館では、通常ケースでのビザ面接が可能となっています。ただ一部Ｂ─１／Ｂ─２ビザは人道的理由などで緊急で渡航する場合を除き、申請は受け付けていない状況は続いています。
在日アメリカ大使館・領事館の面接の空き状況ですが、東京アメリカ大使館は比較的数カ月先までの予約を受け付けている一方で、大阪神戸アメリカ領事館は数週間先や特定の曜日など面接が希望通り取れないような状況が続いています。またアメリカに既にビザを持って滞在している人が日本に帰国してビザを更新する場合は特に不便で、日本では入国後の14日間の隔離が必要なことから、その隔離後の面接及び面接後のビザ発行までの期間を考慮すると長期間アメリカを離れなければならない状況ともなっています。一方で、政府の定める条件に該当する方は、面接なしでの郵送でのビザ更新申請が可能となっていますので、検討されても良いでしょう。尚、郵送での更新申請でも日本への帰国は必須ですのでご注意ください。
一方、移民局申請に目を向けて見ると、全体的には、好ましい好ましくない両側面において、引き続きＣＯＶＩＤ─19による影響が残っています。好ましくない面と言えば、やはり引き続きの審査期間の長期化です。急ぎの場合など、時間のコントロールが必要な場合は、特急審査申請の利用も考慮が必要な状況となっています。ただ申請書への署名はオリジナルではなくコピーでも受け付けてくれる状況は続いており、また審査過程において指紋採取が必要なアメリカ国内での雇用ベースの永住権申請や再入国許可証の申請などは、以前に取得した指紋データを政府が使うことで、改めての指紋採取なしに最終結果が出ている状況でもあります。
更に最近では、アメリカ国内における滞在延長申請（Ｉ─539申請）のうち、主たる申請者の扶養家族の滞在延長申請に対して求められていた指紋採取が2021年５月17日より先２年間一時停止となりました。対象はＨ─４、Ｌ─２、Ｅ─１／Ｅ─２／Ｅ─３の扶養家族ビザに対してで、現在審査中の方でも2021年５月17日までに指紋採取の通知書を受け取っていない、または新規の申請でも2021年５月17日から2022年５月23日までに移民局が申請書を受け取ったケースが対象となります。以前は指紋採取自体がなかったのですが、指紋採取が義務化されて以降、例えば、移民局へ特急審査申請を使って主たる申請者と同時に家族の滞在延長を申請したとしても、主たる申請者は早々に認可される一方で家族は長期間、結果が出ない、という状況が現実として存在していました。日本への帰国に懸念がある方は、朗報かと思います。
また移民局は、去る４月27日、バイデン大統領による大統領令に則り、Ｈ─１Ｂ、Ｌ─１Ａ、Ｌ─１Ｂ、Ｅビザなど、非移民ビザ延長申請においては、最初の申請の審査内容及び判定内容等に従った上での延長審査を行うことを発表しました。これは非常に大きなニュースで、これまでは、延長申請において、スポンサー会社も職務内容も雇用条件も全く変わらない単なる延長申請でも、最初の申請の審査内容や認可という結果そのものを踏襲することなく、全て見直した上での延長審査がなされていました。そのことにより多くのケースで質問状が発行されるなど、追加の労力と時間を要していました。今後は、それらも改善されていくのではないかと考えております。
今後は、ワクチン接種も進んでくれば、国際間での人流も活発化することも予想され、移民大国アメリカもまた活気を取り戻すのではないかとも期待しています。上記、皆様に直接関係がありそうな事例を取り上げましたが、その他不法滞在者や不法入国者への扱い、永住権申請の審査要項（パブリックチャージに関する事項など）の緩和化など、事実、トランプ前大統領による厳しい移民政策からの緩和化も感じられます。
弊社では引き続き、皆様に最新情報をお届けできればと考えておりますが、それがいずれも明るい話題であることを願うばかりです。
※本記事は５月時点に発表された内容で、この記事が皆様に読まれている頃には異なる状況となっている可能性もございますこと、ご了承ください。
（次回は７月第３週号掲載）
〈今週の執筆事務所〉
シンデル法律事務所 108 W. 39th St., Suite800 NYC
Tel：212-459-3800
Email：ny@swlgpc.com
Web：www.swlgpc.com
